2009年08月05日

温暖化対策で経産省が試算

政府案なら7・7万円、民主案は36万円の負担増 温暖化対策で経産省が試算

 経済産業省は5日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会で、温室効果ガスの排出を「2020(平成32)年までに05年比15%削減する」との政府の中期目標について、1世帯あたり年7万7千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、36万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。>>続きを読む

 国全体でみても、政府目標の達成のためには、エコカーの普及に12兆円、太陽光発電の導入拡大に8兆円などと、主要な施策だけでも計49兆円が必要になるとしている。捕らぬタヌキの〜じゃないのか?

posted by maramarawon at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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